マイホーム購入や相続などによって取得した大切な土地。しかし、何かしらの理由で売却の道を選ばなくてはならないケースも少なくありません。土地はマンションや一戸建てと異なり、知っておくべきポイントがいくつも存在します。
以下では、土地売却を成功させるためのポイントについてまとめます。
土地売却を行う際は、「不動産会社選び」と「土地整備」が大切です。
まずは不動産会社選びについて。ここでのポイントは、その不動産会社が土地売却を得意としているかどうか。これまでの実績などを教えてもらい、ノウハウや知識が十分であるかを見極めましょう。
次に土地整備についてですが、これは特別なことではありません。たとえば雑草を抜いたり、放置されているゴミを捨てたりといった基本的な部分です。購入希望者に好印象を持ってもらうためにも、キレイな状態を維持しておきましょう。
不動産売却を行う上では相場の把握が肝心です。こと土地に関しては、「実勢価格」「路線価」「基準地価」について抑えておきましょう。
まずは市場流通している土地の価格(時価)を確認しましょう。インターネットやチラシなどから情報を集めることで、坪単価などがわかります。この際は、エリアや土地面積が似ているものを参考にするようにしましょう。
実勢価格がわからない場合は、路線価が役立ちます。国税庁のホームページに掲載されているので、住所などから検索してみましょう。ただし、路線価は実勢価格の3〜4割引きになっているため、以下の計算式に当てはめると相場目安が求められます。
自分の土地の価格相場 = (前面道路の路線価÷0.8)×1.1
基準地価(都道府県地価調査基準地価格・都道府県地価調査結果)とは、公共事業用の土地を国や自治体が取得する際に基準として用いるものです。路線価と同様、国税庁のホームページに掲載されているほか、実勢価格の3〜4割引きの価格となっています。
なお、国税庁のホームページから路線価や基準地価を調べるのは手間がかかります。そこで便利なのが一般財団法人資産評価システム研究センター提供の「全国地価マップ」です。これを利用すると、基準地価・路線価・固定資産税評価額・公示価格といった土地評価情報が簡単に調べられます。
留意すべき
土地相場が上がる可能性
たとえばオリンピックが開催されるとなれば、その周辺の地価は高騰する傾向にあります。土地相場は社会や経済の動きに影響されるもの。以下のようなシチュエーションでは、地価上昇の可能性に留意しておきましょう。
土地の売却に伴う注意点についてまとめます。マンションとは異なるポイントがありますので、事前に確認しておきましょう。
とくに土地売却の場合、隣接地との境界にかかわるトラブルが起こりやすい傾向にあります。そのため、境界が明確でないのであれば事前に「境界標」の設置をしておきましょう。「境界標」がないのであれば土地家屋調査士へ設置依頼を出すことも可能です。加えて、「境界確定図」の取得についても合わせて検討してください。これは法務局から公図を取り寄せることで実施できます。
もしも売却しようとしている土地の上に古家が建っている場合、更地にするかそのまま残すかの判断が難しいかもしれません。解体には費用もかかるため、自分で決める前に一度不動産会社へ相談されることをおすすめします。
相続にかかわる土地売却の場合は、相続登記の必要が出てきます。そもそも、土地の売却は「不動産登記簿(登記事項説明書)」に記載されている名義人にしか行えません。そのため、もしも土地所有者が相続人のままである場合はこの変更が必要なのです。
なお、相続登記の際には以下のような書類を法務局へと提出します。
ただし、ご自身でこの手続きを行うには多くの労力を要します。そのため、司法書士などの専門家へ代行を依頼するのが一般的です。
土地の売買は必要な手続きさえできれば個人でも行えます。ただし、前述した境界のトラブルや、契約書の作成や瑕疵担保責任など、個人で行うには少しハードルが高いのも事実です。そうした点も踏まえると、基本的には不動産会社に仲介を依頼するのがおすすめです。
土地売却には必要となる諸費用や税金があります。資金計画を立てる際には、こうしたコストも盛り込んだ上で試算を行うようにしましょう。
上記については「売却成功の3ステップ」にて詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。
たとえば、ローンが残っている状態での売却の場合は「繰り上げ返済手数料」が必要になります。そのほか、建物を取り壊し更地にして売却する際は「解体費用」が必要。地積測量図の作成における土地の測量にもコストがかかります。